第三者調査委員会の委員選任に関するお知らせ
当社は、2023年９月29日付公表の「調査委員会設置のお知らせ」に記載のとおり、外部の有識者で構成される調査委員会を設置する旨を公表しましたが、本日開催の取締役会にて審議のうえ下記の調査委員を選任することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
今後、この調査委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただくとともに、原因究明、再発防止について審議の上、当社に調査結果を報告していただくことを予定しており、その内容については、報告を受け次第速やかにお知らせする予定です。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社としては、調査委員会の調査に真摯に対応してまいります。
記
１．調査委員会の構成
委員長：井上 寅喜 公認会計士（株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
委 員：高野 哲也 弁護士（大知法律事務所）
委 員：能勢 元 公認会計士・税理士（能勢公認会計士事務所）
委 員：後藤 幸男 公認会計士・税理士・公認情報システム監査人（後藤公認会計士事務所）
委員の選任にあたっては、本件諸問題の特性に応じた調査、分析および改善提案を行うに相応しい能力に着目し、これまでの御経歴や専門性から適任であると判断いたしました。
各委員の略歴につきましては、本リリース末尾の参考情報を御参照ください。
※日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（改訂平成 22 年 12 月 17日公表）」に沿って選任しており、各委員は、当社との間で利害関係を有しておらず、調査委員会の独立性を阻害する要因はありません。
２．調査委員会の目的（委嘱内容）
調査委員会の目的としては、監査法人からの指摘に関する調査および類似事象の有無の調査、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明および再発防止策の策定等となります。なお、調査委員会設置および調査委員選任を受けて、今回の指摘事項は主に売上計上の時期に関する内容である旨を監査法人から調査委員会へ伝えられたことを確認いたしましたが、その対象期間や金額等の影響については、今後調査委員会が調査の具体的な内容を検討する予定のため現時点では不明であります。なお、2023年８月 24 日付「過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告ならびにお客様専用相談窓口設置のお知らせ」に関連する「過去の保険金請求に関する調査」は、今回の調査委員会の調査対象には含まれない旨についても確認しております。
３．今後の対応
当社は、調査委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。調査委員会の調査が終了した後、当社は、取締役会が報告書を受領した上で、速やかにその内容を公表させていただく予定です。また、当社業績に与える影響については、調査委員会の調査結果の進捗を確認し、決定後速やかにお知らせいたします。
【参考】委員の略歴等
委員長 井上 寅喜（公認会計士）
1980 年 アーサーアンダーセン会計事務所
1987 年 アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所
1999 年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 代表社員
2008 年 井上寅喜公認会計士事務所 所長(現任)
2010 年 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 代表取締役(現任)
2011 年 パイオニア株式会社 社外監査役
2016 年 花王株式会社 社外監査役
2016 年 株式会社あおぞら銀行 社外監査役(現任)
委 員 高野 哲也（弁護士）
2007 年 西村あさひ法律事務所
2009 年 株式会社みずほコーポレート銀行法務部 出向
2011 年 第一中央法律事務所
2013 年 大知法律事務所 パートナー（現任）
委 員 能勢 元（公認会計士・税理士）
1994 年 監査法人伊東会計事務所（後に中央青山監査法人と合併）
1997 年 能勢公認会計士事務所 所長（現任）
2007 年 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役(現任)
2009 年 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 監査役
2012 年 東陽監査法人 代表社員
2016 年 株式会社リアルワールド 取締役監査等委員
委 員 後藤 幸男（公認会計士・税理士・公認情報システム監査人）
2010 年 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)
2014 年 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジネスプランニング・アンド・コントロール部門
2019 年 後藤公認会計士事務所 所長（現任）
以上
